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【注意喚起】持続化給付金を不正受給している詐欺師の手口

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コロナウイルスの流行で打撃を受けた国民への経済支援が急がれるなか、それらの支援策を食い物にする人物が現れ始めているそうです。

それは、中小企業や個人事業主を対象に創設された「持続化給付金」を不正に受け取るというもの。

経済産業省が創設した持続化給付金の受給資格は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している月がある事業者で、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が給付されます。そして政府はこの給付数を130万件と想定し、2兆3,000億円を予算に計上しています。

しかし詐欺師は、事業がコロナウイルスにより深刻な打撃を受けたわけでもなく、前年同月比で売り上げが50%以上減少した月もないのに、どうやって給付金を手に入れているのでしょうか……?

以下がそのカラクリとなります。

持続化給付金の算定方法は、前年同月比でもっとも落ち込んだ月の売り上げに12をかけて昨年の売り上げ総額から引くというとても単純なもの。申請には昨年の確定申告書や法人事業概況説明書などの書類の控えを提出する必要がありますが、今年の売り上げに関しては自己申告。

つまり今年の帳簿上で、任意の月の売り上げを前後の月に分散させて前年同月の半分以下にすれば、給付金が受け取れてしまうことになります。

たとえば、節税目的の売り上げがないペーパーカンパニーを2社持っているとすると、まず税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾。同時に経費も200万円分つけて、利益ゼロ・法人税ゼロの状態にして申請。これでペーパーカンパニー2社と個人事業主として合わせて3件、計500万円の給付金を受け取れることになります。

また、持続化給付金は経産省が急いで新設したザルな制度なので、国税庁とは違って申告内容の裏取りすらされないそう。そもそも経産省と財務省は仲が悪く連携も取れていないためリスクもなし。いわゆる無法地帯なのです。

今回は対象が広く、また深刻なダメージを受けている事業所が多いため審査は適当ですぐに給付するスタンスなのかもしれません。ただコロナウイルスが落ち着いた来年以降は抜き打ち調査が入る可能性大。そうなってからガンガン発覚していくのかと思います。

悪用は厳禁です。

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